電気工事士が独立して電気工事業の許可を取る方法｜申請手順と費用

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電気工事士が独立して電気工事業を始めるには、「電気工事業の登録または届出」が必要です。無登録のまま営業すると法律違反になります。この記事では、登録の種類・申請手順・費用を具体的に解説します。

電気工事業の登録が必要な理由

電気工事業を営む場合、「電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）」に基づく手続きが義務です。

無登録・無届けで営業すると、1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。

詳しくは経済産業省 電気工事業登録・届出の公式ページで確認できます。

独立前に必ず手続きを済ませましょう。

電気工事業の登録・届出の4種類

電気工事業の手続きには4種類あります。自分がどれに該当するかを最初に確認しましょう。

① 登録電気工事業者（一般的な独立開業のパターン）

最も一般的なのがこの「登録」です。

• 第一種または第二種電気工事士を「主任電気工事士」として配置
• 都道府県知事（または経済産業大臣）に登録申請
• 登録有効期限は5年間（更新必要）
• 対象工事：一般用電気工作物（住宅・小規模店舗など）

一人親方で独立する場合は、ほぼこのパターンに該当します。

② みなし登録電気工事業者

• 建設業許可をすでに持っている事業者が対象
• 登録ではなく「届出」で手続き完了
• 手数料が不要（無料）

③ 通知電気工事業者

• 自家用電気工作物のみの工事が対象
• 「通知」という届出のみで営業可能
• 住宅や小売店の工事はできない

④ みなし通知電気工事業者

• 建設業許可あり＋自家用電気工作物のみを扱う事業者
• 届出のみ、手数料なし

一人親方で住宅・店舗の電気工事を行う場合は、「① 登録電気工事業者」の申請が必要です。

登録の要件｜主任電気工事士の条件

登録には主任電気工事士の設置が必須です。

一人親方の場合は、自分自身が主任電気工事士になります。

主任電気工事士になれる条件

第二種電気工事士の場合、実務経験3年を証明する書類が申請時に必要です。

在職中に取得しておくと、独立後の申請がスムーズになります。資格取得の詳細は電気技術者試験センター（公式）で確認できます。

登録申請の手順｜ステップ別に解説

申請先は都道府県知事（1都道府県のみで営業する場合）です。複数の都道府県をまたぐ場合は経済産業大臣への申請になります。

STEP 1：必要書類を準備する

申請に必要な書類は以下のとおりです。

• 電気工事業者登録申請書（各都道府県の窓口またはWebから入手）
• 電気工事士免状のコピー
• 実務経験証明書（第二種の場合）
• 誓約書（欠格事由に該当しないことの宣誓）
• 住民票または登記事項証明書
• 主任電気工事士の雇用を証明する書類（従業員を雇う場合）

書類の様式は都道府県ごとに異なる場合があります。事前に窓口へ確認しましょう。

STEP 2：申請窓口に提出する

申請先は都道府県の担当部署です。

• 大阪府：大阪府商工労働部 計量検定所
• 東京都：東京都環境局
• 愛知県：愛知県産業労働部

都道府県によって担当部署名が異なります。公式サイトで確認してください。

STEP 3：登録手数料を支払う

登録手数料は都道府県によって差があります。

都道府県により若干異なります。事前に確認してください。

STEP 4：登録完了・登録証の受領

審査期間は約2〜4週間が目安です。

登録証が交付されたら、営業所に掲示する義務があります。

また、標識（看板）も営業所に掲示しなければなりません。

登録に必要な器具・設備の要件

登録申請の際、器具の保有も要件に含まれます。

以下の器具が最低限必要です。

• 絶縁抵抗計（メガー）
• 接地抵抗計
• 電圧計・電流計（または回路計）
• 低圧検電器
• 継電器試験装置（自家用電気工作物を扱う場合のみ）
• 絶縁耐力試験装置（自家用電気工作物を扱う場合のみ）

18年の経験から言うと、絶縁抵抗計と接地抵抗計は独立前から自前で持っている人がほとんどです。実際に私が独立申請の際に用意したのは、接地抵抗計1台（約3万5,000円）と回路計（すでに所有）のみで済みました。器具は申請書に所有を記載するだけで、現物の提出は不要です。

独立開業にかかる総費用の目安

電気工事業の登録にかかる費用をまとめます。

自分で申請する場合、合計3万円前後で登録できます。

行政書士に依頼する場合は合計6〜8万円程度が目安です。

開業全体でかかる費用については、電気工事士が独立するために必要な資金はいくら？開業費用の内訳を解説で詳しくまとめています。

建設業許可は必要か？

電気工事業の登録と「建設業許可」は別の制度です。

建設業許可が必要になるのは、1件の工事の請負金額が500万円以上になる場合です。

独立直後の一人親方で500万円以上の案件を受けるケースは少ないです。最初は電気工事業の登録だけで問題ありません。

ただし、大型物件や元請けから直接受注を目指す場合は、早めに建設業許可の取得を検討しましょう。

登録後にやること｜営業開始までの準備

標識の掲示

登録証を受け取ったら、営業所に標識（看板）を掲示します。

記載事項は法令で定められています。氏名・登録番号・登録年月日などが必要です。

帳簿の備え付け

工事ごとに帳簿を作成・保存する義務があります。

• 帳簿の保存期間：5年間
• 記載内容：注文者名・工事場所・工事年月日・工事金額など

賠償責任保険への加入

独立後は施工ミスによる損害賠償リスクを自分で負います。

保険の詳細は電気工事士の賠償責任保険とは？加入が必要なケースと保険料の目安をご覧ください。

仕事の確保

登録が完了しても仕事は自動では来ません。

独立初期の仕事獲得方法については、独立した電気工事士が仕事を探す方法｜元請け・下請け・マッチングサービス活用で具体的な手法を解説しています。

申請時に失敗しやすいポイント

実際に私が現場で独立した電気工事士仲間から聞いた失敗例をまとめます。

• 実務経験証明書の記載ミス（前職の会社に書いてもらう必要あり）
• 書類の様式が古いものを使ってしまった（都度最新版を確認）
• 申請から営業開始まで2〜4週間かかることを知らずに案件を先に受けてしまった
• 器具リストに記載する品番・型番を調べておかなかった

独立を決めたら、在職中から申請書類の準備を始めるのがベストです。退職後すぐに動き出せます。

独立後に失敗しないための経営の基本は、電気工事士の独立が失敗する3つの理由と対策｜廃業を防ぐ経営の基本もあわせて読んでください。

まとめ｜電気工事業の登録申請フロー

手続き自体は複雑ではありません。書類を正確に揃えることが最重要です。