電気工事士が一人で株式会社を作るメリットと手順｜費用・税金まとめ

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電気工事士が一人で株式会社を設立すると、年収600万円以上で節税効果が出やすい。手続きは最短2週間。費用は約25万円から。この記事では設立の全手順・費用・税金を具体的に解説する。

一人法人を設立すべき年収ラインはいくらか

結論から言う。
年収600万円が目安だ。

個人事業主のまま年収600万円を稼ぐと、所得税・住民税・社会保険料の合計が約180万円になる。

同じ売上を一人法人で受けると、役員報酬の設定次第で支払い総額を130万円台に抑えられる。

差額は年間40〜50万円。10年で400〜500万円になる。

個人事業主と法人の税負担を比べる

※役員報酬を月35万円に設定した場合の試算。税理士費用は含まない。

電気工事士が一人法人を設立する3つのメリット

メリット1：節税の選択肢が一気に広がる

個人事業主では使えない節税手段が法人では使える。

• 役員報酬として給与所得控除（最大195万円）を活用できる
• 生命保険料を法人経費に計上できる
• 配偶者・家族への役員報酬で所得分散できる
• 退職金を1,000万円単位で積み立て、退職時に低税率で受け取れる
• 小規模企業共済（月最大7万円）と法人保険を併用できる

メリット2：大手元請けからの受注が取りやすくなる

ゼネコンや大手ハウスメーカーは、個人事業主への発注を避ける傾向がある。

理由は与信審査とコンプライアンス対応だ。

法人格があると、口座開設・取引審査がスムーズになる。

実際、法人化後に月単価が10〜20%上がったという電気工事士は多い。

メリット3：赤字を10年間繰り越せる

個人事業主の欠損金繰越期間は3年だ。

法人は最長10年繰り越せる。

設備投資が多い電気工事業にとって、この差は大きい。

高圧絶縁トラッカー（40〜80万円）や高所作業車のリース費用なども、翌期以降の利益と相殺できる。

電気工事士が一人法人を設立する手順【2026年版】

ステップ1：会社の基本情報を決める（1〜3日）

まず以下の5つを決める。

• 商号（社名）
• 本店所在地（自宅でも可）
• 事業目的（「電気工事業」「電気通信工事業」など複数記載する）
• 資本金（最低1円だが、許可申請を考えると500万円以上が理想）
• 会計年度の開始月

資本金について補足する。

電気工事業の一般建設業許可を取る場合、財産的基礎として500万円以上の自己資本が必要だ。

最初から500万円を資本金に入れておくと、後の許可申請が楽になる。

ステップ2：定款を作成・認証する（3〜5日）

定款は会社のルールブックだ。

公証役場での認証が必要になる。

電子定款を使えば収入印紙代4万円を節約できる。

認証手数料は資本金100万円以上300万円未満で3万円、300万円以上で5万円（2026年現在）。

ステップ3：資本金を払い込む（1日）

個人口座に資本金額を振り込む。

通帳の表紙・振込ページをコピーして保管する。

法人口座開設前のため、個人口座で問題ない。

ステップ4：設立登記を申請する（1〜2日）

管轄の法務局に設立登記申請書を提出する。

登録免許税は資本金×0.7%（最低15万円）だ。

申請から登記完了まで、通常7〜10営業日かかる。

オンライン申請（登記・供託オンラインシステム）を使うと登録免許税が15%軽減される。

ステップ5：各種届出を提出する（登記完了後2週間以内）

設立後に提出が必要な書類は6種類ある。

一人法人の設立にかかる費用の全内訳

設立にかかる費用を正直に全部書く。

電子定款を自分で作れる人は21万円台で収まる。

初めての法人設立なら司法書士への依頼をすすめる。

ミスによる再申請コストより依頼費用のほうが安い。

電気工事業の登録・許可はどうなるか

個人事業の登録は法人に引き継げない

重要な点を先に伝える。

個人事業主として取得していた電気工事業の登録・許可は、法人に自動引き継ぎにならない。

法人として改めて申請・登録が必要だ。

電気工事業の登録申請に必要な書類

• 電気工事業開始届出書（登録申請書）
• 法人の登記事項証明書
• 主任電気工事士の第一種電気工事士免状（または第二種＋3年以上の実務証明）
• 営業所の賃貸借契約書または自己所有証明
• 検査用機器の保有証明（絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計など）

一人法人の場合、代表者自身が主任電気工事士を兼務できる。

ただし第二種電気工事士免状のみの場合は、3年以上の実務経験証明書が別途必要になる。

法人化後の役員報酬はいくらに設定すべきか

役員報酬は年間の見込み売上をもとに決める。

一度決めたら、期中に変更できない（臨時改定・業績悪化改定を除く）。

設定の基本ルールは次の通りだ。

• 売上700万円なら役員報酬は月30〜35万円が目安
• 売上1,000万円なら月40〜45万円が目安
• 残りは法人に利益として残し、翌期の設備投資・内部留保に使う
• 社会保険料の負担増を避けるため、月50万円を超えたら税理士に相談する

役員報酬が低すぎると手取りが減る。

高すぎると社会保険料負担が重くなる。

適正ラインを毎期税理士とすり合わせることを強くすすめる。

一人法人のデメリット3点と対処法

デメリット1：維持コストが年間30〜50万円かかる

法人には最低でも以下のコストがかかる。

• 税理士顧問料：月2〜3万円（年間24〜36万円）
• 法人住民税の均等割：年間7万円（赤字でも発生）
• 法人口座維持費：年間0〜3万円

対処法は売上600万円未満では法人化しないことだ。

節税効果がコストを上回る水準になってから設立する。

デメリット2：廃業手続きが複雑になる

個人事業主の廃業は税務署に1枚紙を出すだけだ。

法人の解散・清算には6ヶ月〜1年かかる。

司法書士・税理士費用も20〜50万円かかる。

対処法は事業継続の意思が固まってから設立することだ。

デメリット3：社会保険の強制加入

法人は社会保険の強制適用事業所になる。

役員報酬月35万円の場合、社会保険料の労使合計は月約10万円だ。

ただし国民健康保険より保障が手厚い。

傷病手当金（最長1年6ヶ月、日額約8,000円）が使えるのは厚生年金加入者だけだ。

まとめ：電気工事士の一人法人設立チェックリスト

• 年収600万円以上になったら法人化を検討する
• 資本金は電気工事業許可を見越して500万円を目安にする
• 定款は電子定款で作り4万円の印紙代を節約する
• 設立費用は合計21〜33万円を見込む
• 法人設立後、電気工事業の登録を法人名義で取り直す
• 役員報酬は期初に税理士と相談して決める
• 設立後2週間以内に各種届出を済ませる
• 税理士顧問料の年間コストを事前に売上計画に組み込む

一人法人は正しく設計すれば、年間40〜70万円の手取り増につながる。

売上が伸びているなら、2026年中に動くことをすすめる。