独立した電気工事士が加入すべき保険の種類と保険料の目安

独立した電気工事士が真っ先に加入すべき保険は「損害賠償保険」と「労災の特別加入」の2つだ。この2つを抑えれば、現場事故・施工ミスによる賠償リスクの大半をカバーできる。

独立直後に保険なしで仕事をするリスク

独立すると、事故の責任はすべて自分に降りかかる。会社員時代は会社が保険料を払い、会社の保険が適用された。しかし一人親方として独立した瞬間、その保護は消える。

18年の経験から言うと、保険なしで動いていた時期は本当に怖かった。電線の引き回しミスで壁紙を焦がしたことがある。幸い火災には至らなかったが、もし延焼していたら数百万円の賠償請求を受けていた可能性がある。

電気工事の事故は金額が大きくなりやすい。建物への類焼、電気系統の損傷、人身事故と重なれば、1,000万円を超える損害額になることも珍しくない。

また、電気工事士の独立が失敗する3つの理由と対策でも触れているが、保険未加入は廃業リスクに直結する。

電気工事士の独立後に必要な保険の種類一覧

1. 損害賠償保険（施工業者向け）

正式名称は「請負業者賠償責任保険」という。施工中・施工後に発生した第三者への損害を補償する保険だ。

カバーされる主なケースは以下のとおり。

• 作業中に落とした工具が通行人に当たり負傷させた
• 電気工事のミスで火災が発生し建物を損傷させた
• 配線の施工不良で電気製品が故障した

保険料の目安：年間で約3万〜8万円程度。補償額1億円のプランで年間5万円前後が多い。保険会社や補償範囲によって差がある。

加入先の例としては、日本工事業者保険や全電工（全日本電気工事業工業組合連合会）経由の団体保険がある。団体加入なら個人加入より保険料が1〜2割安くなるケースもある。

2. 労災保険の特別加入

一人親方は通常の労災保険の対象外だ。しかし「一人親方労災保険」に特別加入することで、仕事中の怪我や病気を補償できる。

特別加入の申請は経済産業省の電気工事業登録・届出の手続きと合わせて検討したい。労働保険事務組合か特別加入団体を通じて申請する。

保険料の計算式：給付基礎日額 × 365日 × 保険料率（電気工事業の場合は0.3%）

具体例：給付基礎日額1万円の場合、年間保険料は約10,950円。給付基礎日額2万円なら年間約21,900円になる。

給付基礎日額は3,500円〜25,000円の範囲で選べる。電気工事士の場合、現場でのリスクを考えると1万円〜1万6,000円が現実的な選択だ。

仮に現場で高所から転落して骨折し、3ヶ月入院した場合、給付基礎日額1万円なら休業補償として1日8,000円（80%）、つまり約72万円が支払われる。

3. 国民健康保険・国民年金

独立後は社会保険から脱退し、国民健康保険と国民年金への切り替えが必要になる。

国民健康保険料の目安：年収400万円の場合、年間で約40万〜55万円程度（自治体によって異なる）。

国民年金保険料：2026年は月額16,980円（年間約20万3,760円）。

会社員時代と比べると、会社が負担していた分がそのままのしかかる。年間で70万〜80万円以上になるケースも多い。

なお、電気工事士の一人親方と独立開業の違いを税金・社会保険の観点から比較した記事も参考にしてほしい。

4. 建設業退職金共済（建退共）

退職金制度のない一人親方が将来に備える制度だ。厳密には保険ではないが、リスク管理として重要だ。

掛金：1日320円のスタンプを購入し、手帳に貼る仕組み。月20日稼働で月6,400円、年間76,800円程度。

元請けが公共工事を受注している場合、建退共への加入を求められるケースも多い。早めに加入しておくと元請けからの信頼も高まる。

5. 生命保険・就業不能保険

電気工事の現場は感電・転落のリスクがある。万が一の死亡・長期入院に備えた個人保険は必須だ。

特に「就業不能保険」は見落とされがちだ。骨折などで2〜3ヶ月仕事ができなくなった場合、収入がゼロになる。就業不能保険に入っていれば月10万〜20万円の給付金を受け取れるプランがある。

保険料の目安：40歳男性・月20万円保障の就業不能保険で月3,000〜6,000円程度。

保険料の年間総額はいくらになるか